公務員を辞めた後の手続き ～医療保険と公的年金～

退職・引っ越しへ向け、やらなくてはならないことはたくさんあるけれど、とりわけよく理解できていないのが、「医療保険」と「年金」だ。

この2つは、恥ずかしながら学生の頃は全く意識したことがなく、職場に入ってからもなんとなくの流れで来てしまった。公務員を辞め、4月から全く異なる立場になるが、いったいどこでどんな手続きが必要になるのだろう。

以下、備忘録色強めで、医療保険と年金制度についてまとめた。

１．医療保険

まず日本は「国民皆保険制度」であり、全ての国民が何かしらの公的な医療保険に加入している。

これは大きく「健康保険」と「国民健康保険」の2つに分けられる。

健康保険とは、サラリーマンや公務員とその扶養親族を対象とする保険。

国民健康保険とは、上記以外の人を対象とする保険(自営業や無職など)。

(名前がとても紛らわしい・・・）

公務員である僕は、「健康保険」に入っている。そして、4月からは公務員でもなければサラリーマンでもない、かといって学生でもない立場になるため、「国民健康保険」に加入することになる。

そしてこの加入手続きは、「退職した日ら14日以内」に行わなくてはならない。

ちなみにサラリーマンや公務員に転職する場合は、健康保険への加入手続きはその職場がやってくれる。

一方、自営業になったり無職になったりする場合は、居住する市町村にて国民健康保険への加入手続きを自分で行う必要がある。

つまり自分は、転入した市町村役場の窓口にて、退職から14日以内に国民健康保険への加入手続きを行う、ということのようだ。

２．年金制度

まず日本では、20歳以上60歳未満であれば年金制度の対象となり、保険料を納める必要がある。

年金は大きく「厚生年金」と「国民年金」の2つに分けられるが、加入の形態で行くと、「国民年金＋厚生年金」と「国民年金」の2パターンといった方が正しいだろう。

まず、20歳以上60歳未満であれば、全員が「国民年金」に加入する必要がある。

そのうえで、サラリーマンや公務員は、「厚生年金」にも加入している。

まとめると、

国民年金＋厚生年金とは、サラリーマンや公務員の加入形態。

国民年金とは、上記以外の人の加入形態(自営業や無職)。

となる。

公務員である僕は、「国民年金＋厚生年金」に入っている。そして、4月からは公務員でもなければサラリーマンでもない、かといって学生でもない立場になるため、「国民年金オンリー」に切り替えることになる。

そしてこの加入手続きは、「退職した日から14日以内」に行わなくてはならない。

ちなみにサラリーマンや公務員に転職する場合は、年金に関する手続きはその職場がやってくれるようだ。

一方、自営業になったり無職になったりする場合は、居住する市町村にて切り替え手続きを自分で行う必要がある。

つまり自分は、転入した市町村役場の窓口にて、退職から14日以内に国民年金オンリーへの切り替え手続きを行う、ということのようだ。

とりあえず、これで4月からどうすればいいか分かった。

ほんと自分は何にも知らなかったんだなと落胆する・・・頑張ろう。